クラウドソーシング活用のメリット 4|人件費の変動費化・人的リソースの流動化で実現する、一歩先の企業経営。

2014年11月07日

先行きの不透明な時代を乗り切るための経営手法として、「人」と「人に関する費用」の流動化を考える連載4回目。前回は「人材不足から派生する採用・教育コスト=「人件費」の増大時代へ突入」として、昨今の人材獲得、派遣法改定について触れました。労働に関する法改正などが頻繁に行なわれ、雇用と紐づく「人コスト」の概念は変わり続けています。ここでいま一度、「人に関わるコスト」について整理してみましょう。

特集04

「人件費」=「給与」ではなく、「総額人件費」という概念で考える。

人に関わるコストと聞いて、多くの人が想像するのは「人件費」という言葉でしょう。実はこの「人件費」という単語は、「決算書」に登場する用語ではありません。経営観点で人に関わるコストを考える場合、様々なコストを集計する必要があります。

労働費

「月例給与」は「所定内賃金」と「所定外賃金」を合わせたもの。「現金給与」は「月例給与」に「賞与・一時金」を加えたものを指します。「人件費」には、さらに「退職金・年金費用」「法定福利費」「法定外福利費」が加算されたものということになるのがポイントです。一口に「人件費」と言っていたものも、実は複数のコストが合算されたものであることを、改めて認識しておく必要があります。

さらに前述したように、「教育・訓練費」や「採用費」なども人に関わるコストとして考えられるのです。これらすべてを合算した費用を「労働費用」と呼び、「人件費」を考える際には、「総額人件費」という概念を持ち合わせることが重要になります。

「総額人件費」内訳
項目 比率 内容
所定内賃金 約60% 所定労働時間に対応した賃金
所定外賃金 約5% 残業代など
賞与・一時金 約20% 毎月の給与とは別に支給される賃金
退職金・年金費用 約4% 退職金、年金積み立てなどの費用
法定福利費 約8% 社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
・介護保険料・児童手当拠出金・労働基準法上の
休業補償のうち企業負担分(従業員負担分除く)
法定外福利費 約2% 上記以外で企業が任意に行なうもの
教育費 教育に関わる費用
採用費 採用に関わる費用
その他 転勤・異動に関する費用、作業服、社内報・イベント費用など

 

総額人権費の内訳をみると、「所定内賃金」が約6割を占めていることがわかります。この最もウエイトの高い部分が上がると、それに伴って「時間外手当」や「賞与・一時金」「退職金・年金」などの費用が上昇するわけです。ポイントとなるのは、「所定内賃金」の増額分以上に「総額人件費」が上昇するということ。企業にとっていわゆる月給の上昇は、固定で見込める費用以上の負担になる可能性が高いのです。

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